Recruit
●地域省エネセンター
税理士グループ・当「省エネ・環境事業」の法人「地区代理店」の道を開い
ています。個人の方で法人設立をお考えの場合もお問い合わせください。

・今こそ自営業の復権
  東北被災地区をはじめ、今後の日本経済復興を考えた時、真の雇用対策は、新自営
業者としての道を国策でもある自然エネルギー活用による省エネ事業で拓くこと、弊社
製品群の販売権利を「資本がなく仕入がなく与えること」その窓口を税理士・“地域省
エネセンター”として担って頂き、その支援を実施することで新自営業者の人たちが生
活できる環境を創出していきたいと考えています。
自営業者は、1988年以降減り続けています。
雇用縮小→資金下落→能力低下→国際競争力低下→マイナス経済成長→雇用
縮小・・・悪循環の「人材デフレ・スパイラル」になっているのです。 欧米各国と比
較をしてみても不思議なことに気がつきます。日本の開業率が低いのは周知の
通りですが、もうひとつ自営業が減っているのが、先進国では日本とフランスくら
いなのです。これは何を意味しているのでしょうか。
かつて日本は自営業比率の高い国でした。失業者を家族従業として吸収して失
業率を低く抑えたり、高齢者に雇用の場を提供して就業率を高く保ったりという
重要な役割を持っていました。失業率が5%前後と構造的な悪化を続けている
ことと自営業者の減少は無縁ではないと思います。アメリカでは、中小企業政策
(自営業や個人事業主支援を含む)が熱心に取られてきましたが、その結果イン
ディペンデント・コントラクターの様な専門職や生活まわりのサービス業をおこす
SOHOワーカーが大量に生まれ、新しい自営業の形が誕生したのです。
  
日本の雇用問題のポイントは、労働者が生涯適職を発見していく過程でいかに
適切なガイダンスやカウンセリングを提供し雇用のミスマッチの発生を抑制する
かという点にありました。
しかし、もう国や会社は頼りにすべき存在ではなくなっているのは周知のとおり
ですが、国や会社に縋り付くのではなく自ら道を切り拓いていく生き方を模索し
てみるのも、ご家族の幸せのためにも、一つの選択肢だと思います。
ご興味のある法人様、新自営業者を目指したい個人の方も気軽
にご相談ください。                     担当:福井
税理士グループが全国に拡げる「日本初のビジネスモデル」
顧問先・技術開発メーカー連携「省エネ・環境事業」

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