バタフライエフェクト3・エレベーター補助金
本来、省エネにも省CO2にもならないエレベーターには補助金は付きません❗️
◯今年度、5軒のホテルに1/2補助を獲得し、半額で導入出来たのは何故なのか?!
メーカーからの要請で老朽化及び部品がなくなるから交換しないといけません。
半ば強制的なものです。
その実態をご存知ないと
〇旅館ホテルなどは数千万掛けても更新せざるを得ないとお考えのようです。
法的義務・責任も伴いますし・・・
あらゆる箱モノで商売をしている業態は、その都度、多額のお金を掛けて改修なり、更新をする必要が出てくるのがこのエレベーターです。
儲かっていれば経費にすれば済む話ですが、そうでない場合は存続させるために多額の借金を負うことになります。
⭕️お知らせ!
◆今年度、1/2も出るならと3基、2基の更新もありましたが1基からでも可能です。
◆返済の必要なく設備工事の半額になるわけで事業者の皆様にとってはまさに天からの恵みにも相当するものでしょう。
◆では、何故それが可能になったのか!?
・専門分野の構造計算と時代背景のZEBに絡む行政側の思惑に合致し、突き動かすことが鍵を握るというかなり高度な裏技が必要になってきます。
・セオリーや方程式はありません。
個別案件ごとに術式が変わります。各個撃破しかありません。
※従って、更新を余儀なくされている施設様のみのご相談を承ります。
ブルーオーシャンセンター株式会社
グループ最高技術責任者
CTO 福井伴昌
会社電話:03-6302-1248
携帯電話:090-1714-2852
バタフライエフェクト2・風*林*化*残❗️
◆風が吹けば、風力発電!
◆林地残材・被災地残材で、バイオマス熱利用!
Wood Job❗️
◆化石燃料代替!
原油に頼らず、太陽光発電、地中熱利用、温泉熱利用など。
◆残渣!
従来は捨てていたゴミ資源を固形燃料化、廃棄物系エネルギーとして熱利用や発電に活かす!
JENI(ジェニー)たちの挑戦!Japan Energy Next Innovation の一説で、我が社の戦略プロジェクト名ですが、2024年度は大きなこれらの飛躍期、変革期になり得ます。
◆昨年末の各省庁からの概算要求閣議決定。
◆元旦から発生した能登半島地震。
特に、再注目は
⭕️バイオマスRPFボイラー‼️
◆RPFとは、世界的に問題化されているプラスチック環境汚染。
これと現状、放置されている林地残材、膨大な建築残材、紙クズと共に整形化して燃料としたものです。
◆RPFを燃料としたバイオマスRPFボイラーの開発、施工実績に置いて我が社は第一人者と言っても過言ではありません。
何故なら、我が国トップの研究機関である「国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)」から治験を得て燃焼炉構造、風量、1分間あたりの燃料投入量をコントロールする制御盤などを税理士グループ省エネチームの各地の顧問先工場と連携して独自に作り上げたものだからです。
⭕️金沢の施設・24時間日帰り温泉とホテル経営‼️
それまでA重油を5,400万円/年もお湯を沸かすエネルギーとして使用。
RPFボイラー導入で燃料代は1,200万円/年に下がりました。
この施設、もう10年以上、毎日24時間稼働しっ放しです。
廃プラ利用は言ってみればただ同然だし、地球環境にも貢献できるのです。
しかしながら、そんなに聞かないが?と思われるかも知れません。
それには重要な問題点が隠されています。
そこをクリアできる施設様だけがこの恩恵を享受することが出来るのです。
ご興味のある方は開発担当者にお問い合わせください。
ブルーオーシャンセンター株式会社
グループ最高技術責任者
CTO 福井伴昌
会社電話:03-6302-1248
携帯電話:090-1714-2852
バタフライエフェクト・化石燃料からの脱却!
⭕️化石燃料ボイラー(A重油・灯油・ガス)❌
[使わない!使わせない!]
国際公約であり、持続可能な自社経営・社会・ひいては地球にもやがて波及する。
⭕️「SDGs」と「ランニングコスト削減」を同時に達成出来るのがヒートポンプ技術です。
◆その証拠に「日本経済新聞」でも紹介‼️
☆ヒートポンプ、米国で特需! 2023/6/30
【ニューヨーク=朝田賢治】米バイデン政権がヒートポンプ空調の国内生産と普及を促進する政策を相次ぎ導入している。温暖化ガス排出を削減できるとの認識が広がり、需要が急増した。
☆いま、ヒートポンプが「熱い」 2023/7/23
少ない電力で多くの熱エネルギーを得られ、CO2排出削減効果があることから、近年ではSDGsの切り札として脚光を浴びている。
◆ヒートポンプ式空調機!
空調電気代33%削減
◆高効率給湯ヒートポンプ!
50~60%油代削減
※簡単に言うと1の電気代で最大5〜6のエネルギーが作れる。
※化石燃料は1の出力に対して0.75のエネルギーしか生み出せないのです。
※さらにCO2排出量が多く地気温暖化の最大要因の一つでもあります。
◯当社の施工実績
◆世界最高峰と云われるヒートポンプの販売施工実績で単独社NO1.です。
⭐️さらにお湯を作ると言う事はあらゆる工場、旅館ホテル、飲食店でも必須のものですが、では従来熱源製品を替えただけで解決するのでしょうか?
・否、ここに重要な技術が隠されています。
・稚内から南九州まで施工を網羅しましたが、熱量計算、流量計算に基づく熱交換器、循環ポンプ、濾過器、各種バルブの選定と配管の省エネ技術に長けた施工業社でないとヒートポンプを活かせないのです。
・水道管を替える、給湯管を設置する、全国の管工事業者ならどこでも出来ます。
しかし、上述の知見・治験を持ち合わせている業者となると極端に少ないのです。
・しかも施設自体にもわかる人がいないことから長年、無駄のまま推移していたという所がほとんどというのが実態でした。
⭐️私たち【税理士グループ省エネチーム】はそれを可能にしました。
・「大工は頭が良くないと出来ないから大卒しか採用しない。」と言い放ったのは平成建設社長ですが、それに近いものがあります。
ですから国庫補助金6割〜7割が落ちてる中で2年連続100%の採択率なのです。
⭕️ご興味のある方は現地調査の申し込みをお願い致します。
国庫補助金を30社限定で2月末まで予約受付します
昨年末に吉本興業東京本部を眼下にし、反対側はスカイツリーを一望できるビルに本社を移転したことを契機に
「今までは競合にもなり得る事でお断りしておりましたが」
※今期から販売施工されている業者様が顧客先に対しての補助金申請の代行を別途お受け致します。
但し、定数に達した時点で終了となりますのでご了承ください。
◆2023年度も昨年度に引き続き100%採択となりました。
・しかし、これはかなり異例の事でいくら専門の「税理士グループ省エネチーム」とはいえ、少々出来過ぎで当の私たちスタッフが一番驚いています。
何故なら国庫省エネ、省CO2はその計算根拠も難解なのと実設備の技術に優れていなければならないためです。
・従って、全体では40%台しか採択されていません。
・今日までの中には環境省で全国で一件しか採択されなかった事例も当社の成せる技でした。
☆そこには「設備設計」から「補助金採択」➡「施工管理」まで一気通貫体制を全国で実施している当社独自の強みがあります。
・また、導入後最低4年間の成果報告義務、申請時と実績値の省エネ量、省CO2量の乖離は補助金返還要件にもなり、お客様はもちろん、設備施工業者、各設備メーカーでもとても敵わないのが実態です。
さらに会計検査院の実地調査への対応。
・これらを当社ではすべてサポートしているため年間30社が技能的、物理的にも限界です。
・当然、お客様施設にとっては設備工事の1/2、最大2/3が返済の必要なく補助され1/3の実資金で済むのですから大変なメリットになります。
ご希望される方は依頼書をダウンロードして必要事項を記載後送信してください。
本社オフィス移転のお知らせ
この度、ブルーオーシャンセンター株式会社は12月19日より本社オフィスを下記に移転することとなりました。
■移転先住所:〒160-0022 東京都新宿区新宿5-18-16 シンジュクファイブワン9F
■電話番号:03-6302-1248
■FAX番号:03-6205-5928
#電話番号及びファックス番号も変更になります。
これを機に社員一同 心機一転 より一層業務に励む所存でございますので、何卒倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
2022年度終了して思うこと!
◯省庁年度末ギリギリ迄の攻防戦、何とかクリアして施主様から感謝の言葉を多く頂けた。
◆大工は頭良くないと出来ないから優秀な大卒しか採用しないと言ったのは平成建設の社長。
◯北海道網走やっとヒートポンプ工事完了したが電気工事が残る。
◯茨城ひたちなか東芝調査派遣するも不発。
年度末が終わって、最終仕上げがずれ込む初のケース。
それだけ注文数が多かったということだ。
しかし、全国で我が社の協力工事会社は熱量、流量計算に基づいた設計で施工が出来る。計算が強く、経験値を積んでないとできない。
省エネ、省CO2での設備設計は我が社が主導し機種選定をするが、既設となると20年以上前の設備も多く、また施設の情報が間違っていることもあり、省CO2排出量・削減量が根本的に狂ってくる。
そうなると大変です。
根拠がなくなるわけだから補助金がその分減額か場合によっては申請要件を満たさないとなり、却下となる。
2022年度は、そういう案件が3件あった。
しかし、それを多種多様にわたる資料、計算根拠の解釈を巡って押し通したんのだから大したもんです。
◯全国で1件のみ採択!
環境省新熱需要・燃料転換という補助金は全国全産業で1社のみ採択、我が社申請分だ。
これは本当に素晴らしい。
◯我が社の強みは!?
普通に考えたら該当しない案件、他が発想し得ないアイデアで当てはめてしまうから帳尻合わすのに各省庁と必ずバトルになる。それでも100%確定させる。
それが強みと言えばそうなのであるが、最も凄いのは、設計から管工事、電気、熱量計算に基づいた配管径、流量の選定、ON/OFF制御盤の製作を施設に合わせて作るなどの施工技術を持った業者をネットワークしてるということです。
医者でいえば術式を完璧にこなせる名医ということであります。
実際、今年度でも無駄に電気や燃料が使われていたり、逆にどんなに燃料を使っても屋上の露天風呂がまったく温まらないで冬場は休業を余儀なくされていた施設があった。
これらはヒートポンプ施工のついでではあったが30万円適度で直してあげることができた。
※地元業者のどこもわからなかったのです。
各地方で必ずぶつかりますが、治験・知見を持ち合わせた施工業社は本当に少ないという事実がありますね。
それをご存知なくて、付け焼き刃の修理でその都度、お金を支払って、根本が変わってないので同じことが何度となく繰り返されている。
2022年度も補助金31件全て採択に!
2022年度は環境省、経産省、観光庁など様々な補助金を併せて31件を申請いたしましたところ、全て採択されました。
通常は3~4割の採択率ですが、税理士省エネチーム独自のノウハウにより高い採択率を誇っております。
2023年度は電気代や燃料代が高騰する中、益々省エネの必要性が高まっています。
補助金を活用した熱源設備や空調設備の更新の事例をクローズアップした資料をご紹介させていただきますので、ご興味ありましたら下記URLよりダウンロードしご一読ください。
お問い合わせいただきましたら、専門の担当者よりヒアリングを兼ねて連絡をさせて頂きます。
是非ご連絡ください。
事業再構築補助金の資料内容
経済産業省、中小企業庁が「小規模宿泊業」「旅館ホテル」向けに、これから始まる第4次、第5次の【事業再構築補助金】にその枠を広げています。
最大1億円の支給は返済の必要なく得られるわけですが、コロナ禍ゆえの“ばら撒き”とも云える政策ですので、何とか「事業収益」の一助にしないと大変モッタイナイ!という内容です。
ご興味ありましたら、企画案のナビゲーション資料を下記URLよりダウンロードしご一読ください。
https://bocenter.co.jp/images/jigyousaikoutiku.pdf
お問い合わせいただきましたら、専門の担当者よりヒアリングを兼ねて連絡をさせて頂きます。
是非ご連絡ください。
国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業 3次公募開始!
国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業の3次公募が開始されました。
外国人旅行者向けに国立公園内での魅力的な自然体験等のコンテンツを整備・展開し、消費額や宿泊者数を増加させることを目的とした補助金です。
国立公園のブランディングを行うことや、既存コンテンツの提供体制の強化にも活用することができます。
例として、グランピング、地場産品、ナイトタイム、野生動物観光、暮らし体験、ロングトレイル、ワーケーション等があげられます。
ブランディングにおける計画策定や多言語対応等の人材育成、二次交通の構築等も対象となります。
■補助対象経費
・人件費(コンテンル運営をするスタッフ、ガイド等)
・謝礼金、旅費(視察費用等)
・他業務費(備品費、消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、賃金、社会保険料、雑役務費)
・資材購入費
・その他必要な経費で機構が承認した経費
令和3年9月30日公募締切となっておりますので、ご興味ありましたら是非ご連絡ください。専門の担当者よりヒアリングを兼ねて連絡をさせて頂きます。
事業再構築補助金のお知らせ
中小企業庁(経済産業省)が最大6千万円を返済の必要なく、援助している「事業再構築資金」というのはご存知ですか?
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援してくれます。
第5次公募まで受付をする予定があり、9月以降、第4次、第5次の公募が始まります。
この補助金は、1兆1千5百億円もの予算のを組んだ前代未聞の支援策です。
今年しか実施されませんので、これを逃すにはあまりにももったいないことなのです。
しかしながら、第1次公募の結果を見ましても採択率が36%という厳しさであり、採択は容易なことではないとお分かりいただけると思います。
しっかりとした事前準備と計画書の作成が必要となりますが、是非この機会に取り組んでみませんか。
国庫補助事業の採択率94%を誇る税理士グループ省エネチームがサポートいたします。
お問い合わせいただきましたら、専門の担当者よりヒアリングを兼ねて連絡をさせて頂きます。
ご興味ありましたら是非ご連絡ください。